このケースは個人情報保護法の施行前でしたが、謝罪費用の総額は、なんと22億5千万円(！)にもなったそうです。

2005年4月に施行された個人情報保護法では、主務大臣の命令に対する違反の場合、「6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金」となっています。

しかし、実際に顧客データが流出したとなれば、社会的な信用の失墜はもちろんのこと、謝罪費用(1人あたり1000円程度)や損害賠償請求(1人あたり1万5000円程度)などの負担が発生します。

もし何万件もの顧客データが流出したら？それが、皆さまの会社で起こったことなら？

考えるだけでも背筋が凍ります。

多くの方は「外部からパソコンへのハッキング」をイメージされるかもしれません。
しかし、実際には、その原因の70%が「人的要因」によるものと言われています。

これには顧客情報の詰まったノートパソコンを社外に持ち出して紛失したなどの「うっかりミス」もあれば、「悪意を持って行われる」ケースなどさまざまです。いずれにしても、内部関係者、もしくは取引関係にある企業から情報が漏洩されるケースが多いのです。
そこで注目されているのが、入退出管理システムやオートロックシステム。

外部からの盗難対策としての機能もありながら、個人情報漏洩を防ぐシステムとして多くの企業様から注目を集めています。

プライバシーマーク取得やISNS認証にもつながり、取引先からの信用の向上にも大きく貢献できるシステムです。